厚生労働省の助成金制度を活用すれば、従業員の教育訓練を実施することで、
御社の研修費や人件費コストの軽減が可能です！
企業は労働者を雇う以上労働保険への加入が義務付けられていますが、厚生労働省の助成金は、この労働保険料の一部が財源となっています。助成金は企業が当然利用する権利がある返済不要の貴重な制度です。
KENでは、この助成金制度が利用できる研修制度を、御社の研修目的や受講生様のレベルに合わせて多数ご用意しております。また助成金制度は、企業様の形態や目的によって、キャリア形成助成金（一般職業訓練）、実践型人材養成システム（OJT付き訓練のうち認定実習併用職業訓練）、中小企業緊急雇用安定助成金、成長分野等人材育成支援奨励金など、多数用意されています。
教育費が最大20万円と賃金の30％を助成（既存社員向け）
1名あたり最大80万円の助成（新入社員向け）
1日1人あたり最大13,685円の助成（待機社員教育向け）
1研修最低10ｈごとに教育費を最大20万円まで全額助成（新入・既存社員向け）
成長分野等人材育成支援奨励金 
※一人の社員が複数の研修を受講可能です（支給上限なし）
助成金を活用した新入社員研修
※1 企業規模区分
IT系はサービス業、資本金5,000万円以下 or 従業員100人以下で中小企業の区分となります。
| 主たる事業 | A：企業の資本の額 又は出資の総額 |
B：企業全体で常時 雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業 その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
※各助成金制度は定められた条件を満たす必要があります。
※詳細は各助成金制度の紹介ページで必ずご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/（助成金について）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html
（キャリア形成助成金・実践型人材養成システム）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
（中小企業緊急雇用助成金）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html
（成長分野等人材育成支援奨励金）
KENの研修サービスをご利用いただく企業様には職業能力体系作成や、助成金申請支援を無償サポートいたします。（希望に応じて助成金申請をスムーズに進めてくれる社会労務士をご紹介いたします。）