求職者支援訓練は再就職・スキルアップを後押しする公的支援
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者を対象に、再就職に必要なスキルや知識を無料（テキスト代等は自己負担）で習得できる国の公的制度「ハロートレーニング」の一つです。失業中の方の早期就職を支援することを目的としています。
訓練コースごとに厚生労働大臣が認定した民間の教育訓練機関等が実施し、就職に関する基礎的な知能や技能（ビジネスマナー・PCなどのスキル）を習得する「基礎コース」と、特定の職種に必要な基礎的・実践的な技能等（IT、介護などの専門スキル）を習得する「実践コース」があります。訓練期間は2カ月から6カ月程度です。
この制度の大きな特徴は、一定の収入・資産要件などを満たす場合に、訓練期間中、月額10万円の職業訓練受講給付金などが支給されることです。これにより、生活の不安を軽減できます。ただし、給付金受給には出席条件などがあります。
求職者支援訓練の目的と特徴
求職者支援訓練は、再就職に必要なスキルや知識を無料（テキスト代などは自己負担）で習得でき、再就職を目指す求職者を支援しています。
特徴として、以下の点が挙げられます。
受講費用は無料
国が行っている支援なので原則受講料無料で受講できます（テキスト代などは自己負担）。
多様な分野のスキルの習得が可能
IT、介護、事務など、幅広い職種に対応したコースがあります。訓練は各コースの専門知識を有する民間の教育訓練機関等が実施しており、各分野で実践的なスキルを集中して習得できます。
就職支援
訓練期間中および訓練終了後も、ハローワークや訓練実施機関が積極的な就職活動のサポートを行います。
公共職業訓練との違い
職に就いておらず再就職を目指す方を対象とした公的職業訓練には「公共職業訓練（離職者訓練・在職者訓練・学卒者訓練・障害者訓練）」と「求職者支援訓練」の2種類があり、両者は「ハロートレーニング」という愛称で呼ばれています。
求職者支援訓練は雇用保険を受給できない求職者向けで、条件を満たせば給付金を受けながら、再就職に必要なスキル習得を目指します。一方、公共職業訓練（離職者訓練）は、主に雇用保険受給者が対象で、比較的長期間のコースもあり、広範なスキル習得や長期的なキャリア形成を目指す側面があります。
| 項目 | 求職者支援訓練 | 公共職業訓練 |
|---|---|---|
| 実施機関 | 訓練コースごとに厚生労働大臣が認定し、民間教育訓練機関等が実施 | 国・都道府県のほか、都道府県からの委託により民間教育訓練機関等が実施 |
| 対象者 | 主に雇用保険を受給できない方（受給が終わった方も含む） | ・離職者訓練：主に雇用保険を受給している求職者の方 ・在職者訓練：主に中小企業に在職している方 ・学卒者訓練：中学・高校卒業者 など |
| 訓練内容 | 実務的なスキル ・社会人としての基礎的能力を習得する訓練 ・基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練 |
幅広い職業訓練 ・主にものづくり分野の高度な訓練 ・地域の実情に応じた多様な訓練 ・モデルカリキュラムなどによる訓練 |
| 主な給付金 | 一定の要件を満たす場合、職業訓練受講給付金（受講手当・通所手当など）が支給される | 雇用保険の受給資格がある場合で、一定の要件を満たす場合、雇用保険の基本手当の他、受講手当、通所手当が支給される |
| 訓練費用 | 原則無料（テキスト代等除く） | 原則無料（テキスト代等除く）または低価格で提供される |
求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者を対象としていますが、週所定労働時間が20時間未満の在職者も条件を満たせば対象になります。一方、公共職業訓練（離職者訓練）は雇用保険受給者を主な対象としています。
雇用保険の受給資格者は、雇用保険の基本手当を受給しながら訓練を受けることが可能です。また、一定の要件を満たした場合、自己都合退職の場合でも、訓練を受講することで基本手当を早期に受給できたり、訓練が終了するまで基本手当の受給期間が延長される場合があります。
支援内容と学べるスキル
職業訓練受講給付金
求職者支援訓練では、訓練費用が無料であることに加え（テキスト代などは自己負担）、生活支援のための給付金（職業訓練受講給付金）が支給される場合があります。給付金支給の対象となるには、本人収入、世帯収入、世帯の金融資産などに厳しい条件があります。また、職業訓練受講給付金の支給対象とならない方も、一定の要件を満たしていれば、通所手当のみ受給が可能な場合もあります。
学べるスキル例
求職者支援訓練では、「基礎コース」と「実践コース」があります。「基礎コース」ではビジネスマナーやパソコンスキルなどの社会人としての基礎的なスキルを習得できます。「実践コース」では就職に必要な専門的なスキルや知識を習得できます。
基礎コース
どの企業でも通用するビジネスマナーやパソコンスキルを学びます。
実践コース
グラフィックデザイン、プログラミング、情報処理、OA事務、経理事務、介護サービスなどの分野があります。グラフィックデザインやアプリ開発といった実践的なスキル習得を目指すコースもあります。
ご自身のキャリア目標や学びたいスキルに合わせて、コースを選択することが可能です。
求職者支援訓練への申し込みの流れ
求職者支援訓練の申し込みは、原則として最寄りの住所地を管轄するハローワークで行います。制度を利用するには、まずハローワークに求職の申し込みをしていることが必要です。
申し込みの流れは以下の通りです。
- ハローワークで求職の申し込みを行い、制度についての説明を受けます。
- ハローワークで職業相談を受け、希望する訓練コースを選択します。ハローワークのインターネットサービスなどでコースを検索することも可能です。
- 訓練コースが決まったら、ハローワーク窓口で必要書類を提出し受講申し込みをします。なお、申込みに関しては、ハローワークにて複数回の職業相談を行う必要があります。職業相談を通じて、①訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められ、かつ、②訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークが判断した方が対象となります。
- 訓練実施機関で、面接や筆記などの選考試験を受けます。訓練には定員があり、高倍率になるコースもあります。希望者全員が受講できる状況ではないこともあります。
- 選考に合格したら、ハローワークにて「就職支援計画書」の交付を受け、訓練を受講開始します。
- （給付金を希望する場合）訓練開始前に給付金の事前審査申請手続きを行います。給付金支給の対象となった場合は、訓練期間中、原則として毎月支給申請を行います。
- 訓練期間中から訓練修了後３カ月間、原則として月1回ハローワークで職業相談を受けます。給付金支給の対象者は、この職業相談を受けた後、支給申請も行ないます。
※求職者支援訓練および求職者支援制度の注意点
求職者支援訓練の注意点としては下記の2点があります。
タイミングによっては希望のコースが開講されていない
職業訓練は、コースによって募集時期や開始時期が異なり、必ずしも希望のコースを希望のタイミングで受講できるわけではありません。また、人気のあるコースは選考倍率が高くなることもあります。
給付金受給の条件が厳しい
職業訓練受講給付金を受給するためには、原則としてすべての訓練実施日に出席する必要があります（やむを得ない理由の場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率が求められます）。訓練期間中にアルバイトをする場合、収入や労働時間によって給付金が支給対象外となる場合があるため注意が必要です。
必要書類と準備物
求職者支援訓練の受講申し込みに必要な書類は下記の通りです。（給付金の申し込みをされる場合の書類も含む）
- 本人確認書類
- ハローワークから交付された書類
- 住民票（原本かつ、3カ月以内に交付されたもの）
- 給付金の振込先となる通帳
- 同居配偶者の収入を証明する書類
などです。詳細な必要書類については、必ずハローワークへ確認が必要です。
KENスクールでの事例
求職者支援訓練でスキルを習得し、新たなキャリアを築いた事例も報告されています。
まとめ
この記事では、再就職やスキルアップを目指す方々にとって心強い味方となる求職者支援訓練について解説しました。求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない方を対象とした「ハロートレーニング」の一つで、無料で専門スキルを習得できる国の公的制度です。
IT、介護、事務など多岐にわたる「実践コース」と、基本的なビジネスマナーやPCスキルを学ぶ「基礎コース」があり、ご自身のキャリア目標に合わせて選択できます。
選考試験もありますが、給付金を受給しながら専門スキルを身につけ、就職支援を受けられることは、再就職への大きな後押しとなるでしょう。
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